日本の外国人労働者:2022年は過去最多の182万人に―厚生労働省調べ

日本で働く外国人は182万人。10年前に比べ、2.7倍も増えた。中国を抜いて、ベトナムが最大勢力に。ネパール、インドネシア、ミャンマーからの労働者が急増している。

厚生労働省がこのほど発表した「外国人雇用状況」によると、2022年10月末時点で日本で働いている外国人は前年比5.5%増の182万2725人。この1年で9万5000人余り増え、過去最高を記録した。国籍別では、ベトナム、中国(香港、マカオを含む)、フィリピンの上位3カ国だけで100万人を超え、6割近くを占めている。

日本で働く外国人労働者数の推移

ベトナムは46万2384人(全体の25.4%)、中国は38万5848人(21.2%)、フィリピンは20万6050人(11.3%)。次いで、日系人が多いブラジルの13万5167人(7.4%)などとなっている。前年比伸び率の上位3カ国は、インドネシア(7万7889人、47.5%増)、ミャンマー(4万7498人、37.7%増)、ネパール(11万8196人、20.3%増)だった。

国籍別の割合(2022年10月末現在)

10年前の2012年は、外国人労働者数は68万人余りで、その4割は中国人だった。ベトナムからの労働者はこの10年で17倍に急増した。

在留資格別にみると、永住者や日本人の配偶者らを含む「身分に基づく在留資格」が全体で最多の32.7%。芸術や宗教、報道、研究、高度専門職を含む「専門的・技術的分野の在留資格」の26.3%、「技能実習」が18.8%、留学を含む「資格外活動」が18.2%、ワーキングホリデーや経済連携協定に基づく外国人看護師、介護福祉士候補者などの「特定活動」が4.0%だった。「技能実習」生の数は、コロナ禍もあって21年、22年と2年連続で減少した。

就労先を産業別にみると、「製造業」が48万5128人と最も多く、全体の26.6%を占めている。次いで「卸売業、小売業」(13.1%)、「宿泊業、飲食サービス業」(11.5%)の比率が高い。

外国人労働者の主な産業別内訳
製造業 48万5128人 26.6%
卸売業、小売業 23万7928人 13.1%
宿泊業、飲食サービス業 20万8981人 11.5%
建設業 11万6789人 6.4%
教育、学習支援業 7万6854人 4.2%
情報通信業 7万5954人 4.2%
医療・福祉 7万4339人 4.1%
学術研究、専門・技術サービス業 6万4261人 3.5%
農林水産業 4万8233人 2.6%
厚生労働省調べ:2022年10月

10年前の2012年と比較すると、建設業と医療・福祉の分野で外国人労働者の進出が目覚ましい。建設業は10万人以上、医療・福祉は6万人以上も外国人雇用を増やしている。

外国人を雇用する事業所数は、過去最高の29万8790カ所(前年比4.8%増)だった。

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